GIGAスクール構想(学校)の現場の実態と民間企業の役割　～クラウドとオンプレやサービスで求められること～

ニューテック様のWebセミナーで講演をさせていただきました。貴重な機会をありがとうございました。

タイトルは

となります。

資料は下記となります。

民間と大学院、私学や専門学校、そして公立を経験している あるふ が極力客観的に、そして本音でまとめたものとなっています。

なお、以降の内容は講演時よりも一部詳細に記述させていただいています。

講演内容とゴール

講演内容とゴールは下記の２つに絞ってお話させていただきました（括弧内がゴールとなります）。

　

現場の実態

世間の学校現場や教員のイメージとは？

ポジティブな面

• 子どもの将来に関わる仕事
• 教養がある
• ある程度の専門的な知識

ネガティブな面

• やることが多くて多忙
• 学校特有の特殊な環境
• 学校以外の社会を知らない
  • 電話・メール対応も覚束ない

最近ではニュースにもなっている上記の項目ですが、IT関連に関して「教養がある」という点と「ある程度の専門的な知識」という点については疑問が残ります。

想像以上のITリテラシーなど

基本的な情報知識と情報セキュリティ意識

多くの教員は、他業界（特にIT業界）に勤める人たちと比較して基本的な情報知識が不足しています。

例えば、IPアドレス、ファイルサーバ、グループウェアといった基本的な単語が通じないことがかなり多いです。

現在は教員免許を取得する上で基本的な情報知識を得るための必修科目が教職課程には設置されていますが、既に教育現場に長年出ていて情報学を学ぶ機会がない教員にとっては難しいでしょう。

結果として

が発生しています（すべての現場で起きているわけではないと信じたいですが）。

具体的には

といった状態になります。

特に、情報セキュリティ研修が「読んどいて」で終了のときがあるというのは、IT企業に勤めていた身としては驚きでした。ISMSやPマークを取得している企業であれば、確認テストまで実施するのが通常ではないでしょうか。

学校現場ではかなり重要な個人情報を扱います（成績・保健・住所等・人物・出欠席等）。そして情報漏洩はかなりの数、発生しています（2019年度では226件、232,875人の情報漏洩が発生（「令和元年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）（ISEN））。

それなのに、研修をしっかりやっているかのチェック機能がない（もしくは機能していない）ことには衝撃を受けました。

想像以上の紙文化

また、かなりの紙文化です。

会議資料や打ち合わせ資料は当然のこと、連絡事項を伝える際にも基本的に紙が用いられる現場もまだ少なくありません。

その結果、デスクは紙で溢れ返り、新卒で入ってきた教員でも半年で机上が紙で埋まることも珍しくありません。

「働く」という認識

そもそも「働く」という認識において、ズレを感じます。

「働く」とは

だと個人的には認識しています。

しかし、実態は

となっている現場が多いように思われます。

給特法は、1971年という今から50年前に制定されたものです。その中身は

というもので、「授業準備が終わらないから・・・」や「保護者対応で・・・」という理由で残業をしていても、（悪く言えば）「好きで残業している」ということになります。

例え校務支援システム（成績や出欠席を管理）という学校の基幹サーバが再起動ループを繰り返し、復旧の見通しが立たず、メーカーやベンダーからは保守対応外と言われ、学校も教育委員会もなかなかワンポイント保守のお金が用意できず、仕様書もリカバリメディアも見つからない状態から進路指導部の元SEが夜間や休日返上で対応したとしても「好きで残業している」ということになります（あくまで「例え」の話ですよ？）。

評価制度もかなり厳しいものがあります。そもそも年功序列の色が濃い上に、評価者は一人で数十人（多いところでは50人を超えます）を評価しなければなりません。しかもその教員一人ひとりの業務は多岐に渡るというのに・・・大変ですね。管理職の先生方も以前より業務が増えているのに、そもそも数値化しづらい「教育」に対する成果を評価なんてできるのでしょうか。多岐に渡って「価値」を創出している人をキチンと評価できるのでしょうか。

というか、やってもやらなくてもほとんど年功序列で給料はあまり変わらないなのだから、業務も評価も熱心にやる必要ある？ってなりませんかね（ここ二年はフィードバック面談すらないような…いや、あるふの記憶喪失なだけですね）（各ステージで評価指標があるのにそれを明らかに達成していても「基本的に初任から3年以内の人にA評価はしないものだ」って言われたことがあったような…うん、夢だったかな）。

文科省まとめの働き方改革事例から見る現場の実態

このような事態の中、国がなにもしていないかというと、全くもってそうではありません。

文科省は今年度、全国の学校の働き方改革事例をまとめ、事例集として公開しました。
全国の学校における 働き方改革事例集 – 文部科学省

他業界（特にIT業界）に勤める人たちの多くが「今さらこれをやっているのか・・・」と感じるものが多々見られるとは思いますが、その実態を直視し、一つずつやっていくしかありません（元SEとしては驚くものが多くありました）。

IT化や情報共有の例をいくつか下記に挙げます。

これらの取り組みに加えて「評価制度」にメスを入れていただきたいですね。しかし、「評価制度」を「自治体」に対して文科省が頭ごなしに指摘はできないですよね。。

GIGAスクール構想

働き方改革の背景には、2019年12月に策定された「GIGAスクール構想」というものがあります。GIGA は Global and Innovation Gateway for All の略で、

というものになります。国際学力調査（PISA、TIMSS）の結果や、グローバル化やインクルーシブなどの多様性が重視されてきているということや、Society5.0 などの背景もあってこのような構想が策定されています。

具体的になにに取り組んでいるかというと下記の２点が大きな取り組みとなります。

そして、上記を

がGIGAスクール構想となります。

実は現在、97%以上の自治体で、「高速大容量の通信ネットワークの整備」と「児童生徒向けの1人1台端末（対象は小・中学校等）」は実施完了していると言われています。

GIGAスクール構想のさらなる詳細は、下記の資料を参照すると良いでしょう。
「令和元年度補正予算(GIGAスクール構想の実現)の概要」（文科省）
「GIGAスクール構想の実現パッケージ」（文科省）

個人的に着目して欲しいのは

となります。特に、クラウド活用に関しては、「クラウド・バイ・デフォルト」を視野に入れている内容が記載されています。そしてこの構想はちゃんと教育現場のICT化にも触れているのです（教員の働き方改革に繋がっていく可能性もある構想です）。

正直、あるふ は国の本気度を感じ、GIGAスクール構想には大きな期待を持ちました。

　

現状の問題点 と 民間企業の役割

問題の定義

これまで述べてきた現場の実態を踏まえ、現状の問題を定義してみましょう。

GIGAスクール構想を踏まえて、あるべき姿 を考えるならば下記となるのではないでしょうか。

そして現状の姿は、

といったところでしょうか。

このGAP（問題）は

と表現できないでしょうか。ここではこのGAPを、現状の問題として定義して話を進めます。

問題の構造（特性要因図）

下記に問題の構造を特性要因図で表したものを掲載します。様々な自治体や学校・現場がある中、あるふ が考え得るものを極力客観的に並べてみました。そもそもが多様な現場ですので、全部が全部当てはまるものではないという前提で見ていただけると幸いです。

カネ

カネに関しては、各自治体や学校によって大きな差異があります。高校への端末補助に関しても、10を超える自治体は実施（予定含む）していますが、多くの自治体ではそのような補助金は予定していません。

この差異が大きいという事実に関して、企業や教育現場の人間が出来ることはそう多くないのかもしれません。

しかし、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」や文科省が高校への端末補助をすることに対して検討中ということもあって、悲観的な要素だけというわけではありません。

一方で、教育への公的支出の割合が、そもそも国全体として低いという課題があることも忘れてはいけません。

2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。

「教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査」（https://resemom.jp/）

モノ

モノに関しては、現在GIGAスクール構想で整備中であり、インフラや端末に関してはカネを投入しているという事実もあるため、個人的にはそこまで悲観的にはなっていません（検証用回線に対しては悲観的ですが・・・）。

しかし、現状ではまだまだ足りていないところも多くあるため、然るべきところに然るべきモノが行き渡るようになって欲しいところです。ここも自治体や学校によって大きく変わってくるところでしょう。

ヒト

ヒトに関しては・・・難しいところが多々あります。

まず「意識」や「独特な文化」から見て、「全ての児童・生徒と教職員が今ある機器等を活用できるようになる」ためにはほど遠いように思われます。

ルーチン（踏襲）が好まれ、「変化は好まれない環境」であるのです（全てが全てそうではありませんが）。

そのような「意識」や「独特な文化」を変えるためには、「評価」を見直せば良いのですが、企業や教育現場の人間が変えていくことは困難でしょう。
（コンサル的なことをやるという可能性もなくはないですが、そこまで大々的になると議会を通したりすることになることが見込まれるため、かなりの労力を要するでしょう。私学ではコンサルに挑戦した事例も耳にしたことがありますが、「独特な文化」や「意識」の前に失敗したと伺っています。成功例ももちろんあると思われます。）

情報

企業や教育現場の人間がヒト・モノ・カネの部分に関してできることは限られているようですが、「情報」に関しては出来ることがあります。

そして「情報」を制することは、ヒトを変えることに繋がっていきます。場合によってはモノ・カネに影響を与えることもできるでしょう。

そのためにはまず研修や教育に力を注いでいただきたい。さらには、実績を積んで、ナレッジの共有を進めていただきたい。

そうすれば、「使い方がわからない」だとか「なにができるかがわからない」といったこともなくなり、さらにIT化が進めば「意識」や「独特な文化」に変化をもたらすことができます。

今、企業や教育現場の人間ができることは、

ことだと考えます。

どういった企業やサービスが入りこめているか

問題の構造を踏まえ、どういった企業やサービスが学校現場まで入りこめているか あるふ なりに紹介します。

キーワードとしては下記のものが挙げられます。

Google Workspace for Education

「オールインワン」・「安い」といった点に関しては、Google Workspace が最もハマっているでしょう。「クラウド・バイ・デフォルト」を念頭にGIGAスクール構想を考えたときに、私も Google Workspace は非常にマッチすると感じていました。

「安い」ことに加え（教育向けの Google Workspace for Education は基本料金が無料です）、Classroom といった LMS（学習管理システム）や Meet（オンライン会議システム）、各種オフィス系サービスを使用できるといった「オールインワン」であることも大きな魅力の一つです。

今や多くの自治体が Google Workspace を導入しています。

Microsoft Teams と Office 365

Google Workspace ではなく Microsoft Teams と Office 365 を導入している自治体もあります（例えば東京都立）。

Microsoft も、Google Workspace（当時はG Suite）を追うような形で教育機関での利用に対しては無償となりました。

そもそもの設計思想がビジネス向けということもあって、LMS（学習管理システム）の観点等から Google Workspace に遅れを取っている印象ですが、WordやExcel、PowerPointといった馴染み深いOffice系のソフトを使えることと、Google Classroom ではいくつか制限がある（オンラインでの教室を想定しているため、敢えての制限ですが）のに対して、Teamsはビジネスチャットのように使用することができる点が強みである「オールインワン」のサービスです。

神奈川県立は、学習系ネットワーク（いわゆる授業で使うネットワーク）では Google Workspace、校務系ネットワーク（いわゆる学校運営や成績処理等で使うネットワーク）では Microsoft Teams を導入しているようです。

Classi・COCOO・ロイロノート

「学校現場の理解」があって導入が進んでいる例としては、 Classi や COCOO、ロイロノートなどが挙げられます。

Classi はベネッセとソフトバンクが共同出資をして設立した会社・サービスで、「学校教育のICT活用を支援するクラウドサービス」を謳っています。生徒の活動を記録して溜めていくことができる「eポートフォリオ機能」や、会議や打ち合わせ・連絡（出欠席含む）を支援する機能、アンケート機能、動画コンテンツ提供、Webテスト作成機能など、学校現場にとって助かるような機能が豊富で、「オールインワン」としての面でも強みがあるサービスです。以前から学校現場に入りこめているベネッセグループだからこその強みですね。

COCOO は、出欠席連絡や保護者への連絡（アンケート機能含む）に特化したサービスです。こちらのサービスの良いところは、「電話受付や電話連絡もシステム化できる」、「複数言語対応」など、様々な家庭にも対応できるようなシステムになっている点です。学校現場では「全員平等にできる」ことを求められる場合が非常に多いですので、この点ではCOCOOの導入が進んでいるのは現場の人間としても納得です。そして値段も良心的です。

ロイロノート（ロイロノート・スクール）は、学習支援のサービス・アプリです。付箋のようなカードに文字や動画像を載せることができ、そのカードを繋げたり、オンライン上でほぼリアルタイムに共有することができます。eポートフォリオのような使い方や、協働作業、アイディア出しなどのシンキングツール、プレゼン発表にまで活用できます。近年の学校では、コミュニケーション力や思考・判断・表現力を育んだり、探究をしていくことが求められているため、そこにフォーカスしているサービス・商品と言えるでしょう。元々教育現場にいた社員も少なくなく、現場目線でのサービス・商品提供ができている点が強みです。そして値段は良心的です。

サイボウズ

情報共有の重要性は、既に多くの組織が数十年前より認識し、情報共有化に取り組んでいます（今さら言うことでもないですが）。学校現場では、ここ数年でグループウェアが（ようやく）浸透し始めています。

サイボウズはそこそこ値が張ってしまうので、導入できている学校は限られてはいますが、先進的な学校では導入されていることも珍しくはありません。

個人的にも Google や Microsoft よりも「グループウェア」という点に関してはサイボウズの方が使いやすく、機能も豊富だと感じています（当然なのですが）。もちろん、Google や Microsoft は値段やオールインワンに大きな魅力があります。

カスタマイズ性に優れた企業（中小企業含む）

学校現場は驚くほど多種多様です。

そのような中で、カスタマイズ性に優れた中小企業が、入札案件で落札するケースも少なくありません。ただし、あまりカスタマイズし過ぎると、後々大変な思いをする方がいらっしゃることがありますので（学校も企業も自治体も、担当者がずっとその案件に携われるわけではないので）、程々に・・・。

学校現場の働き方や仕組みをパッケージ製品に合わせていくということも、このご時世では大事だと個人的には考えていますが、「変化はあまり好まれない環境」がありますので・・・。

オンプレやプライベートクラウドの可能性

「どういった企業やサービスが入りこめているか」といった点で話を進めてきましたが、そのほとんどがクラウドサービスのものでした。

では、「オンプレやプライベートクラウドは不要なのか？」というと、個人的にはそうではないと考えています。

学校現場ではようやくIT化が進んできています。IT化が進んだならば、オンプレやプライベートクラウドでの活躍の場は増えるのではないでしょうか。多くの企業がクラウドとオンプレ、プライベートクラウドを併用しています。学校現場でも今後、同様のことが生じていくのではないでしょうか。

どこがターゲットか

ここまでの流れを踏まえ、企業はどういった自治体や学校をターゲットにしていけば良いでしょうか。

ずばり、下記のような学校・自治体でしょう。

もっと雑に表現してしまえば

となります。

評価でなく、やりがいや熱意で仕事をして、なんとか学校現場を変えようとしている人たちがいることを あるふ は知っています。それは学校現場にも自治体にも。管理職にも担当者にも。

ただ、これまで触れたような問題の要因を踏まえると（特に「ヒト」「評価」の部分）、「入らないところには入らない」という表現も理解していただけるのではないでしょうか。

企業に求められる役割・求めること

最後に、あるふ が考える企業に求められる役割や求めることを記載します。

パッケージだけをぽんっと導入しても失敗することが非常に多いです。

例えば、運用保守や支援の面からのアプローチとして、「ICT支援員」を学校や自治体と契約したとします。ここでしっかりとICT支援員の業務内容や権限、求められるスキルを明確にしないと、はっきりいって使い物になりません。

今や学校現場の業務は非常に多岐に渡る上に、かなりセンシティブな情報を扱います。そのため、「人だけ投入」したケースで失敗している例も少なくないのです。

あるふ からのメッセージ

　

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